2012年12月30日

競輪グランプリ観戦して来ました

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ギャンブルと言うより、スポーツ観戦。
なかなかテンション上がりました。
posted by CFPぐっさん at 17:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2012年12月20日

本日の頂き物

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こんばんは。
ぐっさんです。

今日も素敵な物を頂いちゃいました!

密かに数日前から頼み込んで貰おうと企んでいたのですが(^○^)

仕事に行ったのに帰りはすっかりミーハー気分v
posted by CFPぐっさん at 21:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2012年12月19日

投資家の言う「持たざるリスク」って?

あっという間に年末を迎え、今年も残すところ本当に残りわずかになってきましたね。

こんばんは。マネーにとても敏感なぐっさんです。

年の瀬でただでさえ忙しい中、先週末には解散総選挙が行われ、政治が大きく変わりそうな気配を見せています。

選挙前から自民党有利の報道がなされ、マーケットも自民党が打ち出しているデフレ脱却期待で株式が買われ、円安が進んでいまいした。

通常株式は期待で買われ、事実で売られるもので、選挙後には自民党勝利確定で株式が売られるのではないかと思っていたのですが、思いのほか自民党が議席数を増やし、週明けの株式市場も大きく値を上げ、本日12月19日においては今年一番の上げ幅になるなど、期待がさらに膨らんでいます。

日経新聞などの経済紙を読んでいると、

「持たざるリスク」

なんていう、言葉が使われていますが、これはいったいどういう意味なのでしょうか?

一般の人にとって株式を所有することはリスクを取る、つまり危険を犯すという認識が一般的です。

そして株式を所有し値上がりした場合、「儲かった」というように考えるわけですが、プロの投資家の場合はちょっと違った考え方をします。

例えば、株式を所有しておらず、株式市場が5%上昇した場合、投資家はプラスマイナスゼロ、とは考えず、5%の損失を被った、もしくは5%利益を得る機会を失ったと考えるのです。

だから、「持たざるリスク」になるんですね。

私たちは長い間、時間の経過とともに物の価格が下がっていくデフレ経済下にあったので、本格的にインフレが始まった時、どのような行動を取ればいいか戸惑うと思います。

そうならない為にも少しずつでいいので、金融に関する知識、経済に関する情報にアンテナを高くしておきたいですね。
posted by CFPぐっさん at 20:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融

2012年12月12日

相続で取得した不動産を売った時にかかる税金は?

こんにちは。CFPのぐっさんです。
もうすぐ選挙が行われますね。
会社の近くでも毎日誰かしらが街宣車でアピールをしています。
これからの日本がどのような方向に進んでいくのか大事な選挙です。
皆さん投票に行きましょうね。

さて今日は相続で取得した不動産を売却した時の税金について少し書きたいと思います。

相続によって財産を取得した場合、「相続税」という税金がかかる(一定の相続財産があった場合)ことはご存じだと思います。
相続税を支払って相続財産を取得し、そのうちの不動産を売却して現金化した場合、どんな税金がかかるかご存知ですか?

1.相続税
2.所得税
3.税金はかからない

正解は・・・
・・・・・・
・・・・・・・・・

2番の所得税がかかります。

相続税を支払った上にさらに所得税がかかるなんて!!!
と思われた方も多いと思います。

この所得税のかかり方なのですが、個人が不動産を売却した場合、所得税の≪譲渡所得≫というものに該当し、計算方法は、

収入金額ー(取得費+譲渡費用)=課税対象額

となります。
税率は所有期間によって異なるのですが、長期間所有(5年超)していた場合でも所得税、住民税を合わせて20%、短期の場合には39%課税されます。

不動産の金額は一般的に高額になりますので、例えば長期保有で課税対象額が500万円の場合、

500万円×20%=100万円

とかなり高額な税金を支払うことになります。

課税対象額を少なくするためには、収入は多いに越したことはないので、取得費をしっかりと計上できるようにしておく必要があります。

ここでよく問題になるのが、相続財産の場合、取得した本人が死亡してしまっている、昔の書類なので取得価格が分からないといった事です。

取得費が分からない場合、税務上どのような取り扱いになるのかというと、

「収入金額×5%」をみなし取得費として計上できる事になっています。

・・・
ということは、基本的に収入金額よりも費用計上できる金額が少なくなるので、課税を免れないことになります。

簡単に書くと、その不動産を2,000万円で取得していて、1,000万円で売却していた場合は所得税は課税されません。

しかしみなし取得費の適用になると、

2,000万円ー2,000万円×5%=1,900万円

1,900万円×20%=380万円

の税金を支払うことになるのです。


みなし取得費は決して納税者にとって有利なものではないし、相続が始まった後だと取得費の書類を見つけにくくなってしまうので、事前に相続財産の取得金額が分かるものを準備しておきましょう。

あっ、、、落ちがない。
posted by CFPぐっさん at 15:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産